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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2018.12.19  情報源 | EU  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> その他(ごみ・リサイクル)
欧州議会およびEU理事会、使い捨てプラスチック製品を禁止または制限する指令案に暫定合意
 欧州委員会は、欧州議会とEU理事会が使い捨てプラスチック製品10種を禁止または制限する指令案に暫定的に合意したと報じた。これは2018年5月に欧州委員会が欧州プラスチック戦略の一環として提案していたもので、今後正式な承認を経て新指令が公布される見込み。指令案は、プラスチック製の使い捨てスプーン・フォーク類、皿、ストローなど安価な代替品がある製品は禁止し、その他の製品は、国別の使用量制限、設計および表示要件、廃棄物の管理・清掃義務などを設ける。これにより、CO2換算340万トンの排出削減、65億ユーロの節約、2030年までに220億ユーロ相当の環境損害の回避につながると見込まれている。EUは港湾引受施設指令などの他の措置でも海洋汚染に対処している。2018年12月には、欧州委員会はプラスチックの価値連鎖全体にわたって廃棄を減らし再利用を促進するため、循環型プラスチック同盟を立ち上げている。【欧州委員会】
記事に含まれる環境用語 |
海洋汚染
港湾
廃棄物
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-6867_en.htm

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