経済協力開発機構、気候行動の加速は持続可能な開発と経済成長につながると報告

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2025.06.26 【情報源】国際機関／2025.06.10 発表

経済協力開発機構（OECD）と国連開発計画（UNDP）は、各国が2025年のNDC（国別目標）提出を進める中、気候政策を経済的・社会的優先事項と整合させることは、経済成長、貧困削減、健康改善等につながると報告した。

NDC強化の主な効果として、

・世界のGDP増加：NDC強化が適切に設計され、強固な実施枠組を伴えば、2040年に2022年比で約60％増加、現行政策の継続に比べ0.2％増加。気候関連リスク軽減により経済的損失を回避すれば、2050年に最大3％、2100年には最大13％増加。氷床の融解など重大な気候転換点を超えた事態を考慮すれば、実際の効果は更に大きい。
・貧困削減：気候・開発戦略の統合により、極度の貧困にある5人のうち1人が2050年には安定した経済状況に移行。

報告書では、これら効果を実現するため、NDCの戦略的優先事項として、政府全体での政治的関与の強化、国・地方レベルの気候・開発目標の整合、民間部門の参画、公的資金・国際支援の最適化と活用等を示し、更なる気候行動を求めた。

【経済協力開発機構】