日本の経済協力政策の方向性について中間取りまとめを公表

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2005.07.25 【情報源】経済産業省／2005.07.22 発表

　産業構造審議会の貿易経済協力分科会経済協力小委員会は、２００５年７月２２日までに、日本の経済協力政策の今後の方向性についての中間取りまとめを作成し、公表した。
　この中間とりまとめは、厳しい財政状況下で１９９７年をピークとして日本のＯＤＡが年々削減される一方で、国際社会からは開発問題への取組み強化、「ＯＤＡの対ＧＮＩ比０．７％目標の達成」が求められてきている現状をふまえ、５０年間にわたる日本の経済協力の成果を改めて検証・分析し、ＯＤＡの将来の方向性を探ったもの。
　過去のＯＤＡの取組みについては、円借款と技術協力を組み合わせた「ジャパン・ＯＤＡモデル」ともいうべき取組みを東アジア地域で日本が行ってきたことが、アジアに民間投資を呼び込むことに大きく寄与し、結果としてアジアの成長に大きな役割を果たしたと評価。
　今後の方向性としては、引き続き東アジア地域をＯＤＡ重点地域として、（１）省エネや環境対策、京都議定書にもとづくＣＤＭなど地球的規模の課題解決、（２）貿易・投資環境整備、（３）東アジアとの経済連携強化−−の３分野に重点を置いた経済協力を行うとともに、アフリカやその他の地域に対しても「ジャパン・ＯＤＡモデル」を地域の実情に応じて適用していくとした。
　また円借款、無償資金協力、技術協力の有機的連携、公的資金と民間資金の連携など経済協力手法の改善をさらに進めるとともに、経済協力についての評価の充実・情報発信にも注力するとしている。【経済産業省】