放射性廃棄物処分に関する国際会議をお台場で開催　インターネットでも配信

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2005.10.07 【情報源】原子力安全・保安院／2005.10.07 発表

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）主催、経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）共催による、放射性廃棄物処分に関する国際会議が、２００５年１０月３日から７日まで、東京・お台場の日本科学未来館で開催された。
　この会議は、国際機関、各国の原子力規制機関、事業実施機関の専門家が集い、放射性廃棄物処分の安全性に関する国際展望、各国の政策、さまざまな処分施設の安全性、利害関係者とのコミュニケーションなどについて情報交換を行うことが目的。
　参加国・団体は５１か国、４機関。参加者は約３３０人でうち、約１６０名が海外からの参加だった。
　具体的な議題は（１）世界的な放射性廃棄物の安全体制、（２）放射性廃棄物の安全な処分を保証するための各国の施策、（３）セーフティーケースと信頼性の構築、（４）地層処分施設、（５）浅地中処分施設、中間深度処分に対する選択肢、（６）新しい施設、既存施設の再評価および、放射性廃棄物処分施設の安全性向上のための意志決定、（７）放射性廃棄物処分施設の安全性に関するコミュニケーション−−の７つ。
　最終日の７日には各テーマ議長からの報告を踏まえ、石榑顕吉全体議長（東京大学名誉教授、埼玉工業大学教授）による総括がまとめられた。
　この議長総括は７つの議題の審議状況を報告した後で、「一般傍聴者が議論を容易に理解できたと思われない。専門家の間でさえも共通かつ明確な用語の定義が必要と感じた。一般の人々や、第三者の科学者と技術者、（放射性廃棄物処分の専門家である）我々が通じ合える言語を開発し利用する必要性が高まっている。また、一般の人々との対話を行うインタープリターや専門家のグループを育成することも必要」と指摘した。
　今回の会議では、試行的に一般傍聴者のサブホールへの参加が認められていたほか、（独）原子力安全基盤機構のサイトからインターネットを通じてメインホールの会議の進行状況が配信されていた。【原子力安全・保安院】