京都メカニズム活用方針に関する中間報告案への意見募集結果公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.10.13 【情報源】経済産業省／2005.10.12 発表

　経済産業省は、「京都メカニズム」の活用に関する基本的な考え方を示す中間報告書案への意見募集結果を平成１７年１０月１２日にまとめた。
　「京都メカニズム」は京都議定書に導入されている、市場原理を活用した温室効果ガス削減目標達成のための措置。０５年４月に閣議決定した「京都議定書目標達成計画」では、国内で最大限努力してＣＯ２削減対策に取り組んでも、議定書の目標に及ばない差分（９０年比マイナス１．６％程度分）について「京都メカニズムを活用して対応する」との方針を示している。
　今回の中間報告書案は産業構造審議会の専門委員会がまとめたもので、日本が京都議定書のクレジット（注１）取得を円滑に進めるために、（１）さまざまな支援実施による相手国政府やプロジェクト事業者との関係強化、（２）プロジェクトの実施費用の補助などを含むＣＤＭ／ＪＩプロジェクト発掘・形成の促進、（３）ＣＤＭ手続きの改善、迅速化、省エネＣＤＭの推進など、ＣＤＭの枠組み改善、（４）ロシアや中・東欧諸国などを対象とした共同実施（ＪＩ）促進に向けてのＪＩルールの整備、（５）排出量取引へのグリーン投資スキーム（ＧＩＳ　注２）の導入−−に取り組むべきと提言。
　また、日本のクレジット取得を進める具体的な仕組みとして、（一）クレジット確保のための戦略策定、（二）クレジット移転に伴う柔軟な契約と支払い、（三）クレジットの価格変動に対応した柔軟で機動的な意思決定、（四）外部の専門的知見・能力の活用、（五）民間事業者との連携化−−に留意すべきとしている。
意見募集は１７年９月５日から３０日まで実施していたもので、期間中に寄せられた意見は１３件。
　意見にはたとえば、「ＧＩＳにより資金の使途とされる環境対策は、温室効果ガス削減につながる対策に限られる必要がある」、「民間のクレジット取得を支援するため、京都議定書第２約束期間以降についても、国がクレジットの買取りを行う制度を検討すべき」といった内容があり、これらの意見についてはそれぞれ、「ＧＩＳ制度は、国際的に定められた制度ではないため、政府間で柔軟に制度設計が可能であるが、日本としては温室効果ガス削減が可能なプロジェクト型の制度を相手国政府に対して提案することが適切」、「第２約束期間以降の民間のクレジット取得支援については、将来の枠組みに関する交渉の動向を踏まえ、今後検討する」という考えが示されている。

（注１）京都議定書の削減目標達成に使用することが認められる排出量の単位。
（注２）排出量取引によって得る対価を温室効果ガス排出削減や、その他の環境対策目的に投資することを条件付ける仕組み。【経済産業省】