ＮＰＯ・ＮＧＯとメディアの連携による温暖化防止活動広報支援事業で１６件を採択

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.10.17 【情報源】環境省／2005.10.14 発表

　ＮＰＯ・ＮＧＯによる地球温暖化防止活動をメディア（新聞、テレビ、ラジオ）が効果的に伝えられるよう、経費を支援する事業を開始する環境省は、この事業で１６件の案件を採択したと平成１７年１０月１４日に発表した。
　この事業は政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事業の一環として実施されるもの。（１）ＮＰＯ・ＮＧＯが他機関に過度に依存せずに展開している活動で、（２）メディアによる支援・広報内容が具体的に提案されている、（３）誰に伝えたいのか特定され、その対象に対して温暖化防止行動を喚起する高い効果があり、効果の評価方法も示されている、（４）１７年１０月上旬から１８年１月３１日までに実施できる事業である−−などの要件を満たした事業が対象だった。
　公表内容によると採択されたのは、ＮＰＯ法人気候ネットワークと関西インターメディア（株）の連携による、ＦＭ-ＣＯＣＯＬＯ特別番組「ＯＮＥ　ＯＰＩＮＩＯＮ」の実施、大地を守る会と朝日新聞社による、フードマイレージ（食材が採れた所から食べる所までの輸送距離）削減キャンペーン、嵐山保勝会と（株）環境新聞社による京都・渡月橋への小水力発電による照明灯設置アピール事業など。
　採択案件に対しては、１件あたり最高５００万円までの範囲で、紙面掲載に要する費用や、そのための情報発信素材製作・編集費などが支援されることになる。【環境省】