建築物解体時のアスベスト飛散防止強化策について検討会報告書まとまる

　アスベスト（石綿）を使用した建築物の解体についての実態調査を行っていた環境省の「建築物の解体等に伴う石綿飛散防止検討会」（委員長：名古屋俊士・早稲田大学理工学部教授）は、平成１７年１１月３０日までに報告書「建築物の解体等における石綿飛散防止対策の強化」をまとめた。
　この報告書は（１）大気環境への飛散防止措置を必要とする建築物解体作業、改造・補修作業の規模要件の撤廃、（２）規制対象となるアスベスト含有建材の見直し、（３）アスベスト含有保温材、耐火被覆材、断熱材の解体時作業基準の改定、（４）解体作業監視のための石綿濃度測定に関する検討、（５）確実な届出を促すための措置、（６）労働安全衛生法・石綿予防規則との整合性－－などを検討したもの。
　なお、（１）、（２）、（３）の検討結果については、１７年１２月８日まで意見募集が行われている大防法施行令・施行規則改正概要案にも反映されている。【環境省】