政府・与党が道路特定財源の一般財源化の方針を合意

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2005.12.09 【情報源】国土交通省／2005.12.09 発表

　政府・与党は平成１７年１２月９日、一般財源化を含む道路特定財源見直しの基本方針をまとめ、小泉首相、谷垣財務大臣、北側国土交通大臣に報告した。
　道路特定財源とは、受益負担の考え方に基づき、自動車利用者が道路整備費を負担する制度となっており、揮発油税や自動車重量税などの国税と、軽油引取税など地方税で構成されている。１６年度で約５兆６，４９５億円の税収があるが、現在は道路の建設や周辺施設の整備などその使いみちが限定されている。
　今回の見直し方針の骨子は、（１）必要な道路を計画的に整備するとともに、道路に関する歳出については、厳格な事業評価に実施、コスト縮減を徹底する、（２）厳しい財政事情や、自動車の環境面への影響に配慮し、税率は暫定税率による上乗せ分を含め、現行水準を維持する、（３）将来的に一般財源化することを前提に、０６年の歳出・歳入一体改革の議論の中の具体案をまとめる−−の３点。【国土交通省】