１８年度補助対象　荷主企業と物流事業者が協働して取組むＣＯ２出削減事業を公募へ

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2006.01.30 【情報源】国土交通省／2006.01.30 発表

　グリーン物流パートナーシップ会議は、荷主企業と物流事業者が平成１８年度に協働して取組むＣＯ２出削減事業の提案を、１８年３月１３日まで募集する。
　この会議は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのＣＯ２排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携し１７年４月に設置した組織。
　今回募集する事業は、荷主企業と物流事業者のパートナーシップにより実施される物流の改善策で、ＣＯ２排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、（１）内容に新規性のある「モデル事業」と、（２）モーダルシフトなど、普及が望まれる取組みを内容とする「普及事業」。
　「モデル事業」として採択されると、経済産業省の補助制度「グリーン物流パートナーシップモデル事業費補助金」により、１事業あたり１億円を上限として補助対象事業経費の２分の１が補助され、「普及事業」として決定されると、ＮＥＤＯ技術開発機構の補助制度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」により、１事業あたり５億円を限度として、対象事業経費の３分の１が補助される。
　提案を行う場合は、所定の様式に従い申請資料を作成の上、朱書きで「モデル事業提案書在中」または「普及事業提案書在中」と記入し、該当地域の経済産業局・運輸局の担当窓口まで持参または送付することが必要。【国土交通省】