外務省、ＲＥＡＣＨ規則案法制化の動向をホームページに掲載

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2006.02.17 【情報源】外務省／2006.02.16 発表

　外務省ホームページ内に２００６年２月１６日、ＥＵの新化学物質規制「ＲＥＡＣＨ規則案」の法制化手続の現状と今後の動向を解説するページ「ＥＵの新たな化学物質規制（ＲＥＡＣＨ規則案）の動向」が掲載された。
　「ＲＥＡＣＨ規則案」は欧州委員会が０４年１１月に欧州議会と欧州理事会に提出した新化学物質規制で、（１）既存化学物質のリスク評価の実施主体を政府から産業界に移行する、（２）化学物質の製造・輸入業者だけでなく、ユーザー産業にもリスク評価の義務を課す、（３）化学品を使用している製品についても、一定の条件で含まれる化学物質のリスク評価を義務づける−−といった点が主な内容。
　０５年１１月に欧州議会（第１読会）で、同年１２月に競争力理事会で、それぞれ修正規則案が採択され、現在は０７年春の施行をめざし、０６年５月の欧州理事会での最終合意、０６年秋の欧州議会（第２読会）での最終採択に向けた手続が進められているところ。
　今回のページには、「人の健康・環境の保護というＥＵの規制目的を日本としても理解しているが、（一）過剰な義務・負担を事業者に課すべきではない、（二）運用次第では必要以上に貿易制限的な効果をもつ恐れがある、（三）国際的に実施・検討されている化学品規制制度の調査の動きとの整合性を確保すべき、（四）ＥＵ加盟国内での規制適用の統一性、透明性、公正性を確保すべき」という規則案への日本の見解が掲載されており、この見解を「ＲＥＡＣＨ規則案」への意見募集時に提出したこと、日・ＥＵ規制改革対話などの二国間協議、ＷＴＯ、ＡＰＥＣなどの多国間協議の場でもＥＵ側に伝達していることも紹介されている。【外務省】