教育施設９５８機関で吹き付けアスベスト飛散のおそれ

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2006.03.17 【情報源】文部科学省／2006.03.16 発表

　文部科学省は、教育関連施設での吹き付けアスベスト（石綿）使用実態調査について、平成１８年２月１４日時点での報告をまとめ、１８年３月１６日付けで都道府県や関係機関に通知した。
　この実態調査は、文科省が１７年７月２９日付けで、国公私立学校、公立の社会教育施設、社会体育施設、文化施設、所管の独立行政法人、認可法人、特殊法人などに対し、８年度以前に竣工した建築物に使用されている、吹き付けアスベスト、吹き付けロックウール、吹き付けひる石などを調査し報告するよう求めたもの。
　報告によると、１８年２月１４日時点で調査が完了した機関は全調査機関数１５万１，９２５の９９．８％にあたる１５万１，６２６機関。
　吹き付けアスベストなどを使用した部屋があると回答したのは８，５１４機関（５．６％）で、うち学校４１８校を含む９５８機関（０．６％）が飛散のおそれがあるとしている。ただし９５８機関のうち、２１６機関は応急対策、残り７４２機関も使用禁止・立入制限を実施済み。
　また文科省は調査結果と同時に、１７年１１月に作成した教育施設設置者向けの「アスベスト対策に関する留意事項」などにもとづき、各教育関連施設が一層アスベスト対策に努力するよう要請した。この「留意事項」は、吹き付けアスベストが飛散するおそれがある部屋、おそれがない部屋、飛散防止措置が実施ずみの部屋−−それぞれについての取扱い方針、アスベストに関係書類の保存管理、アスベストに関する情報の公表−−に関する方針を示しているもの。【文部科学省】