「環境コミュニティ・ビジネス」モデル事業、１８年度対象案件として１４件採択

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2006.07.18 【情報源】経済産業省／2006.07.14 発表

　経済産業省は平成１８年７月１４日、事業者とＮＰＯ・市民が地域で連携して行う「環境コミュニティ・ビジネス」モデル事業の１８年度対象案件として１４件の採択を決定した。
　このモデル事業は産業構造審議会の環境部会産業と環境小委員会が１５年４月にまとめた中間報告「環境立国宣言」の提言を踏まえて実施されているもので、「環境コミュニティ・ビジネス」の内容としては、事業者とＮＰＯ・市民が連携して行う地域の環境改善活動のうち、経済的に自立でき、事業終了後も継続して実施できる可能性が高い活動を想定している。
　今回採択された１４件のプロジェクトは事業公募期間中に応募された６９件の中から審査委員会、本省、地方局による書類審査、ヒアリング審査を経て決定したもので、ＮＰＯ法人産業クラスター東オホーツク（北海道網走市）による「廃食油再資源化でオホーツクを守る！バイオディーゼル燃料寒冷地ビジネスモデル構築事業」、大島宝島委員会(宮城県気仙沼市)による「かき殻再資源化と里海保全ビジネスモデル構築事業」、ＮＰＯ法人えがおつなげて（山梨県北杜市）による「黒森自然エネルギー自給村プロジェクトによるマイクロ発電事業の創出」などが含まれている。
　なお採用された事業に対しては１００〜４００万円の範囲で、ビジネスの立ち上げ時にかかるソフト的な基盤整備や事業展開に必要な準備作業への支援が行われる。【経済産業省】