国連持続可能な開発のための教育の１０年促進事業実施地域を募集へ

【環境学習 その他(環境学習)】 【掲載日】2006.07.27 【情報源】環境省／2006.07.27 発表

　環境省は、「国連持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の１０年促進事業」を２００６年度に実施する地域を０６年８月３１日（必着）まで募集している。
　ヨハネスブルグサミットで日本政府が提案した「ＥＳＤの１０年」の取組みは、０２年１２月の国連総会決議を経て、０５年から開始されている。
　日本国内の取組みとしてはこれまで、「ＥＳＤの１０年」に関する関係省庁連絡会議が発足し、日本のＥＳＤの活動指針、活動内容を示す「ＥＳＤの１０年実施計画」が０６年３月にまとめられている。
　今回、募集が行われる「ＥＳＤの１０年促進事業」は、採択地域で地域に根ざしたＥＳＤ事業を実施するとともに、その地域でのＥＳＤ活動を継続する仕組みを生み出すことをめざすもの。
　０６、０７年度の２段階にわけて実施されることになっており、０６年度は、１０地域程度の採択地域でＥＳＤを推進するための体制づくり、アクションプラン策定に取組むほか、０７年度は、採択地域の中から４〜５地域を更に選出し、アクションプランにもとづいたＥＳＤ事業を実施することになっている。
　採択地域に対しては、０６年度に１地域１５０万円まで、０７年度に１地域４００万円程度の事業実施金が補助される見込み。
　応募主体は、地域でこの事業の中核的役割を担うことができる、法人格を持つ団体に限られている。ただし地方公共団体は対象とならない。また地域の範囲は行政区などにこだわらず、応募主体の任意により設定が可能となっている。
　応募団体は規定の応募書類を郵送で送付することが必要。宛先・問い合わせ先は環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室（〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２、電話番号：０３−３５８１−３３５１内線６２７１）。【環境省】