２施設を支援対象に追加へ　「発電用施設周辺地域整備法施行令」の改正政令概要案への意見募集開始

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.08.15 【情報源】資源エネルギー庁／2006.08.12 発表

　資源エネルギー庁は「発電用施設周辺地域整備法施行令」の改正政令概要案を平成１８年８月１２日に公表し、この案について１８年９月１０日１８時（郵送の場合は１０日必着）まで意見募集を行うことにした。
　「発電用施設周辺地域整備法」は、発電所の立地を円滑に進めるために昭和４９年に立法されたいわゆる電源３法の１つで、都道府県が作成した整備計画に基づいて、発電用施設の周辺地域の公共施設整備を促進するための交付金制度などを規定している。
　今回の改正内容は同法に基づく支援措置の対象に（１）軽水型実用発電用原子炉で使用されるＭＯＸ燃料（注１）加工施設、（２）「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」にもとづく高レベル放射性廃棄物最終処分施設−−を追加するもの。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課パブリックコメント担当（住所：〒１００−８９３１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１―８５９１、電子メールアドレス：denryoku-kiban@meti.go.jp）。

（注１）使用済み核燃料の中から回収したプルトニウムを通常のウラン燃料と混ぜた燃料。【資源エネルギー庁】