外務省、米国の８月の原子力関係情報をとりまとめ

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2001.09.27 【情報源】外務省／2001.09.27 発表

　外務省は最近の米国の原子力事情について、８月分米国紙の報道をもとにとりまとめ、公表した。
　今回紹介されたのは（１）ユッカマウンテン使用済核燃料地層処分場に対する取り組み方の変更、（２）処分後の核兵器用プルトニウム貯蔵に反対するサウス・カロライナ州知事の計画、（３）解体核プルトニウム処分に関する米露計画の動向−−の３つの記事。　
　（１）の記事は、ユッカマウンテン使用済核燃料地層処分場の地質が、当初考えられていたよりも湿気があり、複雑であることが判明したため、使用済核燃料の貯蔵所の設計や高レベル放射性廃棄物の収容容器の素材であるステンレス・スティールやチタニウム製シールドの侵食に対する耐久性に関心が集まってきている、という内容（２００１年７月３１日付ニューヨーク・タイムズによる）。
　また（２）は、プルトニウムを積荷した連邦政府のトラックがサウス・カロライナ州に入らないように、同州のジム・ホッジス知事が州境を封鎖する計画を立てるよう、ハイウェイ・パトロールに指示したという話題である。これは、クリントン政権が核兵器用プルトニウムについて、同州の施設でＭＯＸ燃料やガラス固化体への加工を行った上で、州外に移転するとの計画を立てていたことに対し、ブッシュ政権では予算上の制約から、加工後も同州で一時貯蔵を行うとの方針が示されたため、大量のプルトニウムの積荷を処理計画のないまま同州に受け入れることは永久貯蔵へと繋がりかねないと州知事が判断した結果の措置である。（２００１年８月１１日付ニューヨーク・タイムズによる）。
　更に（３）は、米露保有の核弾頭から取り出された１００トンのプルトニウムを、ＭＯＸ燃料として民間の原発で燃焼させるか、高レベル放射性廃棄物と混ぜて使用不可能にする「固定化」を行う計画がクリントン政権下で構想されていたが、米露の協力によりロシアでのプルトニウムの管理の安全性が向上した結果、ブッシュ政権ではこの計画が再検討される可能性が出てきたという内容である。（２００１年８月２１日付ニューヨーク・タイムズによる）。
【外務省】