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環境ニュース[国内]

18年7・8月のマリンレジャー事故件数を公表

自然環境 自然とのふれあい】 【掲載日】2006.09.08 【情報源】海上保安庁/2006.09.07 発表

 海上保安庁は平成18年7・8月にプレジャーボートや遊漁船で海難事故にあった船舶隻数が253隻(17年比28隻減)、これに伴う死亡・行方不明者数が6人(17年比べ1人増)にのぼり、プレジャーボート・遊漁船で海難によらない乗船者の人身事故者数が44人(17年に比べ4人減)、これに伴う死亡・行方不明者数が8人(17年比3人増)にのぼったと18年9月7日に発表した。
 このほか釣りや海水浴、サーフィンなど、マリンレジャーに伴う事故にあった人も433人(17年比16人増)おり、うち死亡・行方不明者は148人(17年比2人減)だった。
 同庁によれば、プレジャーボート・遊漁船での海難の主な原因は、周囲に対する運航中の見張り不足(約19%)や船体機器整備不良(約14%)、機関取扱不良(約11%)など、人為的要因に起因するものが約75%を占めていた。
 また、マリンレジャーに伴う海浜事故の事故原因でも、遊泳や釣りに関する知識・技能不足、気象・海象への注意不足など、安易な判断や基本的知識・技能の欠如によるものが目立ったという。
 なお海上保安庁は7・8月の間、巡視船艇延べ523隻、航空機延べ193機、特殊救難隊員延べ56人、機動救難士延べ68人を出動させ、海難船舶93隻、海難に伴う事故者やマリンレジャー事故者を327人を救助。海難船舶に対する救助された船舶の割合は約78%、マリンレジャー事故者に対する救助された人数の割合は約56%だった。【海上保安庁】

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