核燃料物質事業所外運搬規則・技術基準の改正案に対し意見募集開始　ＩＡＥＡ規則０５年版への対応めざし

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.11.01 【情報源】原子力安全・保安院／2006.10.31 発表

　原子力安全・保安院は２００６年１０月３１日、（１）「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（核燃料物質事業所外運搬規則）」と、（２）その技術基準−−の改正案を公表し、これらの案について０６年１１月３０日１７時（郵送の場合は同日必着）まで意見募集を行うことにした。
　日本の放射性物質輸送安全規制はもともと、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）放射性物質安全輸送規則を国内法令に取り入れることにより実施されている。
　今回の改正は、陸上輸送に関する安全規則に、ＩＡＥＡによる日本の「輸送安全評価サービス（ＴｒａｎＳＡＳ）」についての評価結果を反映させるとともに、０５年１１月に出版されたＩＡＥＡ放射性物質安全輸送規則０５年版を取り入れさせる（注１）ことが目的。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は原子力安全・保安院核燃料管理規制課（住所：〒１００−８９８６東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−８４２７、電子メールアドレス：kakunenryokanri@meti.go.jp）。

（注１）陸上、海上、航空の３つの輸送分野のうち、陸上輸送については原子炉規制法により、海上輸送については船舶安全法により、航空輸送については航空法により安全規制が行われている。また、海上・航空輸送に関する国内規則については、すでに０７年１月１日にＩＡＥＡ放射性物質安全輸送規則０５年版を取り入れることになっている。【原子力安全・保安院】