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UNEP 気候変動とアフリカ、気候変動と世界遺産に関する報告書を公表 10億本の植林キャンペーンも開始

【発表日】 2006.11.05 【情報源】 【地球環境 地球温暖化

 気候変動枠組条約第12回締約国会議と京都議定書第2回締約国会議の開催に合わせて、気候変動に関する新たな報告書やキャンペーンの開始が発表された。
 1つ目の報告書は、UNEP、世界気象機関(WMO)からのデータをもとに国連気候変動枠組条約事務局がまとめた、気候変動のアフリカへの影響、アフリカの脆弱性および適応に関する報告書で、アフリカ大陸は想定されていた以上に気候変動に脆弱であることがわかった。報告書によると、アフリカは、海面上昇により、海岸沿いの施設の30%が浸水し、2080年までに7000万人の住民が洪水による被害を受ける危険がある。この他、野生生物の生息地の減少、農業への影響なども予測されている。
 2つ目の報告書はUNEPとストックホルム環境研究所による「気候変動アトラス:世界最大の課題を描く」。エジプト・アレキサンドリアの遺跡や、タイのスコータイやアユタヤの遺跡、人類最古の足跡が発見された南アフリカ・ランゲバーン湖など、様々な世界遺産が、気候変動による海面上昇、洪水や侵食、砂漠化、塩害等の脅威にさらされていることがわかった。
 また、気候変動に対処するため、「地球のために植林を:10億本のキャンペーン」が開始されることも発表された。このキャンペーンは、2004年のノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイ氏や、モナコ大公のアルベール2世、国際アグロフォレストリー研究センター(ICRAF)の支援を受けて実施されるもので、UNEPのシュタイナー事務局長は、「2007年中に少なくとも10億本の木を植えることを目指す」としている。個人、学校、NGO、地方公共団体など誰でも参加でき、ウェブサイトを通じて植林のアドバイスや、再植林に関する情報なども入手できるようになる。【UNEP】


国連気候変動枠組条約第12回締約国会議および京都議定書第2回締約国会合

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