保安院、水力、火力、原子力発電設備の点検を一般電気事業者らに指示　データ改ざん、無届け改修工事問題への対応で

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.12.01 【情報源】原子力安全・保安院／2006.11.30 発表

　水力発電施設での測量データ改ざん、無届け改修工事の実施、火力・原子力の発電設備での冷却用海水の温度測定値の改ざんなど、発電施設での不正行為が次々にあきらかになってきていることから、原子力安全・保安院は平成１８年１１月３０日、電気事業連合会（注１）と一般電気事業者ら１２社（注２）に対し、発電用の水力設備、火力設備、原子力設備に関して、データ改ざん、手続き不備、その他の問題がないか、点検を行うよう指示した。
　なお水力発電設備を所有する一般電気事業者らに対しては、１８年１１月２１日付けで、電気事業法に基づく検査資料、定期報告の改ざん、無届工事の有無を１８年１２月２０日までに保安院に報告するよう指示が行われているが、今回の指示は１１月２１日の指示の対象になったもの以外にも、問題が発生していないか点検を求めたもの。

（注１）日本の電気事業運営の円滑化を目的として設立された組織で、現在１０の電力会社が運営している。
（注２）一般電気事業者は北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の１０社。今回はこれに加え、一般電気事業者に電気を供給する卸事業者である日本原子力発電、電源開発に対しても指示を行った。【原子力安全・保安院】