野反ダムのデータ改ざん　東電が再発防止策を北陸地方整備局に報告

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.12.13 【情報源】原子力安全・保安院／2006.12.12 発表

　群馬県六合村の東京電力(株)・野反（のぞり）ダムのデータ改ざん問題に関して、東電(株)は平成１８年１２月１２日までに、同ダムの安全性確認と再発防止策に関する報告書をまとめ、国土交通省北陸地方整備局に提出した。
　野反ダムでは、水利使用規則に基づいて報告すべきダムの変形計測値を、２年〜１６年まで改ざんして北陸地方整備局へ提出していたことが１８年１１月２８日に北陸地方整備局に通報され、同局が改めて東電に、改ざんの経緯、ダムの安全性、再発防止策に関する詳細報告を提出するよう要請していた。
　今回の報告によると、ダム変形計測値は積雪で基準点が動いてしまった２年から改ざんが始まっており、これ以外にも放流管の鉄管厚計測値が昭和５９年度頃から恣意的に変更されていたという。
　東電社内では、１４年に原発の自主点検記録不正が発覚した際に、これらの改ざんが把握され、新たに構築された企業倫理遵守体制の中で一定の是正が図られていたが、過去の経緯を含めて河川管理者に相談するまでには至っていなかった。
　ただし、ダムの挙動は安定しており、表面遮水壁も十分な遮水機能を保持していると考えられることから、改ざんにかかわらず、「ダムの安全性は確保できている」との安全性評価を報告しているほか、再発防止策として、（１）データの取扱いに関する心構えを認識させるための仕組みの構築、（２）法令に基づく報告データを補正する場合の取扱いの明確化、（３）法令に基づく報告データについての検討、チェック体制の整備−−を実施するとしている。
　なお報告を受けた北陸地方整備局では、報告内容を精査し、必要な対応をとっていく方針だ。【国土交通省】