地層処分安全性評価のための基礎調査　　反対表明の遠野市長にあて保安院が文書送付

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.12.14 【情報源】原子力安全・保安院／2006.12.13 発表

　原子力安全・保安院は平成１８年１２月１３日、岩手県遠野市が反対を表明した同院の委託調査事業「地層処分に係る水文地質学的変化による影響に関する調査」について、その目的・概要を説明するための文書を同市長あてに送付した。
　地層処分は、放射性廃棄物を地下数百メートルの安定している地層岩盤中の処分場に永久に収納する処分方法。
　今回の調査は、地層処分の安全性評価の確立や規制・安全基準策定を目的として、保安院が（独）日本原子力研究開発機構（原子力機構）安全研究センターに委託して実施するもの。高レベル放射性廃棄物処分場の選定とは関わりがなく、地下深部の地下水流動の計算手法を検証するための基礎調査だったが、１２月に予定されていたボーリング調査の調査地が全国で遠野市だけであることから、１８年１１月３０日付けで遠野市が調査への反対を表明していた。
　今回の文書で保安院は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（特廃法）」にもとづき、自治体自身が処分場候補地として応募しない限り、処分地選定のための文献調査などが開始されないこと、今回の調査はあくまで地下水流動の計算手法を検証するものであり、処分場選定とは無関係であることを改めて説明している。【原子力安全・保安院】