１７年度の騒音苦情件数、１万６，４７０件に

【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2006.12.26 【情報源】環境省／2006.12.26 発表

　環境省は平成１８年１２月２６日付けで１７年度の騒音苦情状況と騒音規制法の施行状況をとりまとめた。
　１８年度の騒音苦情件数は、１６年度に比べ約１．５％（２５５件）増加した１万６，４７０件となった。
　発生源別内訳では、工場・事業場騒音が最も多く５，５７４件（全苦情件数中の約３３．８％）、建設作業騒音の５，１０９件（同約３１．０％）、営業騒音の１，６０５件（同約９．７％）がこれに続き、都道府県別では東京、大阪、愛知、埼玉、神奈川のワースト５都府県で全国の騒音苦情件数の５割以上（９，０３８件）を占めた。
　一方、騒音規制法に基づく規制地域を設けている市区町村は、１７年度末時点で全国の市区町村の約７５．１％にあたる１，３８５市区町村に達した。
　法に基づき届出された規制対象の工場・事業場の総数は、全国で２０万８，７３６件（１６年度：２０万７，４９４件）で、この特定工場に対して実施された立入検査は８４５件、改善勧告は４件、行政指導は１，１１８件。改善命令は行われなかった。
　また法に基づき届出された建設作業の総数は６万９，９５８件（１６年度：６万７，９４２件）。これらの建設作業に対して立入検査が１，２３９件あったが、改善勧告・改善命令が行われたケースはなかった。また行政指導は１，６２２件実施された。【環境省】