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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2007.02.19  情報源 | 国土交通省  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
改造車を低排出ガス車の認定対象に追加へ 認定実施要領概要案への意見募集結果公表
 国土交通省は平成19年2月19日、改造車について低排出ガス車認定を行うための認定実施要領概要案についての意見募集結果を公表した。
 この要領概要案は、ディーゼル車を改造した天然ガス(CNG)車などが普及していることに応えて、これらの改造車の低排出ガス認定を行うためのもの。認定の対象とする改造の内容、認定の申請に必要な事項、認定基準、認定を受けた改造の品質確保に関する事項、認定の取消し−−などに関する規定が盛りこまれている。
 今回の公表内容によると、寄せられた意見は4件。
 意見にはたとえば「改造の内容に関わらず、認定対象とすべきである。たとえば、燃料を変更しない改造でも、十分な排出ガス低減性能がある改造であれば、認定対象にすべきでないか。」、「改造車のほか、型式指定をとらない輸入自動車(輸入車特別取扱対象自動車 注1)も認定対象とすべきである」といった内容があり、これらの意見に対してはそれぞれ、「この認定制度は、ディーゼル車からCNG車への改造など、排出ガス性能が抜本的に向上し、実施前の状態に容易に戻すことができない改造を想定しており、その基準の1つとして燃料の種類を変更することを求めている」、「認定要件には、耐久走行試験後の排出ガス値が低排出ガス車認定実施要領の基準を満たすことが含まれているが、輸入車特別取扱対象自動車の場合は、この要件を満たすデータの確認ができないため、認定は困難。ただし、これらの自動車であっても、型式指定を受け、耐久走行試験後の排出ガス値が確認できれば、低排出ガス車として認定することは可能である」という見解が示されている。

(注1)輸入車特別取扱制度は日本への年間輸入台数が一定数以下の個別モデルに適用される、認証手続きが簡素化された制度。型式指定制度で実施されているサンプル車両の審査が免除されている。【国土交通省】

プレスリリース |
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/kekka/pubcomk2_.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
改造車を低排出ガス車の認定対象に追加へ 認定実施要領概要案への意見募集開始 (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
低排出ガス車認定実施要領(現行)
国土交通省 自動車交通局
低公害車ガイドブック2005 低公害車関連制度(環境省ホームページ)
(社)日本自動車工業会 自動車の分類・基準認証(輸入車特別取扱制度)

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