東北電力が原因と対策に関する報告書を保安院に提出　女川原発から搬出された使用済燃料輸送物の放射能量、発熱量計算ミス

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2007.03.09 【情報源】原子力安全・保安院／2007.03.08 発表

　東北電力（株）は平成１９年３月８日、放射能量計算プログラムのミスにより、過去に女川原子力発電所から搬出された使用済燃料輸送物の放射能量、発熱量を実施より低く記載した運搬物確認申請を行っていたことに関し、原因と再発防止策に関する報告書を原子力安全・保安院に提出した。
　運搬物確認申請の数値の誤りは、使用済燃料輸送物の放射能量・発熱量を計算するプログラムに、同社が独自に付加した入力プログラムで、ウラン２３５とウラン２３８の数値が取り違えられて計算されていたため起こった。
　今回の報告は、入力プログラムのミスが長年発見されることなく放置されてきた原因として、（１）入力プログラムの作成にあたって、実施計画書などを作成しておらず、作成した入力プログラムの検証が不十分だった、（２）入力プログラムは、計算プログラムと一体になっており、入力プログラムの部分だけの検証が困難だったため、計算プログラムの検証時にも入力プログラム単体にミスがあるか検証されなかった−−などの点を指摘。
　再発防止対策としては、（一）計画の立案、検証手続、役割分担を定め、システム開発を確実に行う、（二）プログラムの調達にあたって、第３者機関で比較検証などを行う、（三）入力プログラムを計算プログラムから分離して妥当性を確認できるよう変更するとともに、データの検証方法を品質マネジメントシステム文書に記載する、（四）品質マネジメントシステム文書を改正し、データ作成業務の内容・手順のチェック、必要に応じた見直しを定期的に実施することを明記する−−ことをあげている。
　また、使用済燃料輸送に関するデータを点検した結果、今回のミスのほかに、使用済燃料輸送に関するウラン重量の誤記（２回）、燃料の冷却期間のカウントミス（１回）、チャンネルボックス照射日数の計算ミス（４回）が新たに確認されたことが報告され、これらのミスに対する再発防止策として、データ作成に関するマニュアル・チェックリストを品質マネジメント文書として制定し、確実なデータ作成・ダブルチェックを行うこと、チャンネルボックスの照射日数計算を簡素化することが示された。
　なお報告を受けた保安院は、東北電力に再発防止策の徹底を求めるとともに、同社による次回使用済燃料輸送時の（独）原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の運搬物確認に同院が立ち会い、再発防止策の履行を確認することをあきらかにした。

（注１）正しい値で再計算した結果、いずれも輸送容器の制限値を十分下回っていることが確認されている。