中国省級行政区域で初の戦略的環境影響評価

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2007.05.14 【情報源】中国／2006.06.14 発表

　国家環境保護総局の潘岳副局長は先日、記者会見の席上、内蒙古自治区の計画環境影響評価の核心部分である自治区第11次五カ年計画綱要・戦略環境影響評価が審査で可決された。これは環境影響評価制度が省級行政区域の経済社会発展綱要の分野に入った初の例である。戦略環境影響評価を推進するため、国家環境保護総局は2005年から典型的行政区、重点産業、重要計画に対して計画環境影響評価実証事業を展開した。第1次実証事業は11ヶ所あり、この中で内蒙古自治区の実証事業は重要的な位置づけとなっている。2005年8月、環境保護総局は内蒙古自治区政府とともに自治区計画環境影響評価実証事業を立ち上げた。現在、計画環境影響評価の核心部分である自治区第11次五カ年計画綱要戦略環境影響評価の研究報告が専門家審議に合格した。5名の院士を含む生態、経済地理、産業発展などの10名の権威ある専門家チームから高く評価された。
　第一に、全体戦略の面で、「生態立区」の発展戦略を立て、生態保護と経済発展を両立させ、北方生態保護帯を作る。
　第二に、地域発展の面で、行政区分の制限を打ち破り、経済区画と環境区画の角度から生産力配置の合理性を高める。内蒙古自治区全体で資源配置を最適化し、特に区域を越える4つのエネルギー化学工業基地(フフホト−包頭−オルドス地区、ホロンバイル地区、霍白勝地区、蒙西地区)では、周辺の異なる行政区域と上流・下流の区域の発展を統一的に計画し、閉鎖型の内向的発展モデルを廃止する。
　第三に、全体的な配置の面で、大興安嶺、ホロンバイル、シリンホト、オルドス、アラシャンの5大生態区とフフホト、包頭、ハイラル、満州里、赤峰の5大アメニティ都市をつくり、産業基地、アメニティ都市と生態保護帯を結びつけた構造を形成する。
　第四に、発展構成の面で、農牧産業の構成を栽培主体型から畜産主体型に転換し、草原機能の位置づけを牧畜主体型から生態主体型に転換し、牧畜を牧畜区から農業地区に移動する。同時に、工業構造を最適化し、水使用量の少ない産業を発展させ、節水型工業体系を整備していく。
　第五に、発展規模の面で、水資源不足が深刻な蒙西と霍白勝地区では、「水資源量によって産業規模を定める」という原則を堅持し、発展の規模を厳しく規制し、重大な新環境問題を引き起こさない。同時に、全区の環境資源受容能力を総合的に考慮し、自治区が重点的に開発するエネルギー資源産業に対しては具体的な調整提案を行う。例えば、石炭生産能力を5億トンから4億トンに調整し、発電容量を6600万kWから5500万kWに調整し、石炭液化やポリ塩化ビニルの生産能力を1000万トンから500万トンに調整する。【中国国家環境保護総局】