中国イタリア環境協力Win-Winを目指す　環境保護商業化メカニズム構築へ

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2007.05.14 【情報源】／2006.06.22 発表

　社会科学院都市発展・環境研究センターの李宇軍副研究員の最新報告『G7と中国：環境保護国際協力比較研究』のデータによると、2000年〜2005年にG7と中国との環境協力の無償資金プロジェクトのうち、イタリア中国の環境協力分野が最も幅広く10分野ある。プロジェクト件数もイタリアが一番多く、49件ある。
　データによれば、2000年〜2005年、G7の対中環境協力無償資金プロジェクトのうち、援助資金額が最多の国はドイツであり、2.1125億ドルある。続いてイタリア1.1328億ドル、日本6589万ドル、英国6440万ドル（英国の4プロジェクト資金は未算入）、カナダ4260万ドル、米国420万ドル、フランスの348万ドルとなっている。
　ドイツの無償資金プロジェクトの大部分は、植林分野であり、その資金を除けば、先進国のうちでイタリアの無償資金が最も多くなる。
　2005年末の統計によれば、中国イタリア環境協力プロジェクト資金は累計1.62億ユーロある。そのうち、イタリア環境・領土省が直接、または世界銀行、多国間基金、信託基金などを通じて中国に投入した資金は9600万ユーロある。中国イタリア環境協力プロジェクトに参加したイタリア企業の拠出額は2300万ユーロで、中国側企業の拠出額は2400万ユーロである。UNEP、UNDP、国連工業開発組織（UNIDO）、グローバル環境基金（GEF）、世界銀行及びモントリール議定書基金を含む国連と国際機関を通して供与した資金額は1900万ユーロになる。
　李氏は、他国の対中環境国際協力プロジェクトと比べると、中国・イタリア環境協力プロジェクトは範囲が広く、参加機関も多く、期間も長く、無償資金の割合が高いという特徴があるという。
　イタリア政府による借款・無償プロジェクトでは、一定の割合でイタリア企業の製品や中国イタリア合弁会社の製品を購入しなければならない。イタリアは、中国が環境保護産業化メカニズムを構築し、双方が長期的協力を展開していくこと期待している。
イタリアが建設した実証事業は中国環境保護の管理水準と技術水準を高めたほか、実施過程中に多数の環境人材を育成し、行政職員と国民の環境意識を高めた。
　実証事業は中国・イタリア環境協力プロジェクトで最も重要な部分である。これにより、イタリア環境・領土省が中国側協力相手と共同でイタリア及び国際的最先端の環境技術、設備、方法を中国に導入することができる。実証事業に分配されている資金は全中国・イタリア環境協力プロジェクトの約75％ある。
　共同研究も中国・イタリア環境協力プロジェクトの重要部分である。共同研究は、政策・方法研究と商業化実証研究に分けられ、前者の目標は、中国の環境状況及び社会経済発展の各部門の関係を研究することであり、また具体的な環境問題の解決方案についても研究し、国際経験を生かして、地方各級政府の環境問題解決のために政策提言を行うことである。後者の目標は、先進的環境技術、方法と設備の中国への導入の可能性を研究し、先進的環境技術の中国での商業化普及の基礎を築くことである。
　能力建設は中国・イタリア環境協力プロジェクトでは開始が遅かったが、次第に重要となっている内容である。
　G7が中国に提供した援助では、政府借款の比率が高い。この資金は返済しなければならないので、環境プロジェクトは自立運営が必要となり、借款返済能力を身につけなければいけない。さもなければ、政府が重い債務を負うことになり、また外資の中国環境市場への参入の障害になり、悪循環に陥る可能性がある。例えば、中国では国債資金で多数の汚水処理場を建設したが、日常の運転資金不足のため、正常運行できなくなった。こういうこともあるため、環境産業の関連政策法規（費用体系など）を整備し、環境産業の市場化を推進し、中国・イタリア環境協力プロジェクトを持続的発展能力と生命力のあるプロジェクトとすることが必要である。【中国国家環境保護総局】