中国　環境政策決定への市民参加深化の確かな一歩

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2007.05.24 【情報源】中国／2006.02.24 発表

　国家環境保護総局は「環境影響評価市民参加暫定施行弁法」(以下、「弁法」)を施行した。これは環境保護領域の市民参加が前進した重要な一歩である。
　この「弁法」の最大の特徴は、市民の環境に関する情報を知る権利を具体的に規定している点にある。規定によると、市民に対して環境影響評価に関する情報を公開しなければならず、特に環境に与える可能性のある影響の概要・対策・措置の要点、環境評価の結論の要点、環境評価報告文書簡易版の一般公開方式と場所などを広く告知しなければならない。この詳細な規定は、市民参加の適切な保障に重要な役割を持つ。環境に関する情報を知る権利は市民参加実現の基本的な前提である。なぜならば、もし市民が環境の危険を理解せず、自分の環境利益と関係のある政策決定事項を知らず、いかなる環境データの得る方法がなければ、市民は環境意思決定に効果的に参加できない。
　「弁法」は暫定規則として、実践で調整し改善していかなければならない。市民が環境アセス報告草案閲覧する権利を持つことを明確にする必要がある。参加権の角度から見ると、「弁法」が市民の意見を集めるのに市民意見調査・専門家による諮詢・座談会・論証会・公聴会などの形式を並べているが、利益に関ることは公聴会開催要求の権利しか明確になっていない。このほか訴訟権の観点からすると、「弁法」には情報を知る権利が侵害された場合の市民が司法の救済を求める権利の規定がない。これは“権利があれば救済がある”の原則にそぐわず、この方面の改善には司法体制の更なる整備を待たねばならない。【中国環境報】