中国　電子製品に環境ラベルを貼付　コスト増による物価上昇の懸念は？

【エコビジネス 環境ラベル】 【掲載日】2007.06.08 【情報源】中国／2007.03.23 発表

　3月1日に実施された『電子通信製品汚染規制管理弁法』規定により、国内市場に出回る10大製品計1800種余の電子通信製品に目立つ環境ラベルを貼らなければならない。情報産業部経済体制改革経済運行司体制改革処の黄建忠処長は以下のように述べた。「この新規定により企業は大きなコスト負担を抱えることになる。特に外国輸出をしてこなかった企業は移行をせまられることになるだろう」。
　規定により、3月1日から国内市場に入る有害物質が含まれた電子通信製品には必ずラベルや製品説明書に製品中の有毒有害物質・元素名、含有量、環境使用期限、廃棄時の回収利用などの情報を明記し、消費者が購入時にわかるようにしなければならない。対象の電子通信製品は医療電子設備、家電など10大製品計1800種の製品であり、その中には携帯電話、ノートパソコン、ディスクトップパソコン、DC、DV、MP3、MP4、プリンタなどがある。しかし家電用エアコン、洗濯機、冷蔵庫などの白色家電は電子通信製品に属しないため対象外である。
　中国電子技術標準化研究所の楊檬部長は「新規定実施により電子通信企業のコスト増加が、製造企業、販売企業、輸入企業などの産業チェーンの全体に及ぶであろう」と述べた。
　創維集団の趙克俊副総裁は「技術面では、新規定での6種の有害物質規制・代替物使用は、製品コスト、検査コストの増加につながり、製品コストが最大で10％上昇する」と述べた。また趙氏は、コスト増加は市場価格の上昇につながると懸念した。
　「電子情報産業は中国で生産過剰状態であるため、企業は競争の中で製品の価格上昇に慎重に取り組まなければならない」製品の価格上昇について、黄氏は違った見解を示した。
　TCL、創維、松下などの企業は「先日のEUによる2大環境指令の実施で、企業の大部分は生産ラインの改造とサプライヤの再選択を行った。この弁法への対応は困難ではない」と述べた。しかし国内都市の大部分の家電市場では規定施行後も全体的状況は思わしくなく、少数の電子通信製品に環境eラベルと黄色の警告ラベルが貼付されているのみである。
　PCメーカーのサービスは生産、販売、顧客使用、メンテナンスから廃棄までの電子通信製品の全ライフサイクルを網羅している。またPCメーカー間の競争も製品の廃棄まで行き届いている。専門家は以下のように述べた。「PCメーカーは中国で先駆けて廃棄パソコンの回収サービスを行うことにより、その他の電子廃棄物の回収、処理にプラスの影響をもたらし、電子廃棄物回収産業チェーンの整備が促進されていく。また新規定は電子企業の活動を規定し、連想（Lenovo）を含めた中国で販売業務を行う電子企業の積極的な対応を促進していくであろう」【中国国家環境保護総局】