「海洋・沿岸域政策懇談会」を設置　「海洋基本計画」に盛り込むべき施策など検討

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2007.06.12 【情報源】国土交通省／2007.06.12 発表

　国土交通省海洋・沿岸域政策推進本部長である安富正文事務次官が主催する「海洋・沿岸域政策懇談会」の第１回会合が、２００７年６月６日に同省省議室で開催され、同省環境・海洋課による「海洋基本法（注１）」についての説明や、６名の委員による海洋・沿岸域の課題と施策についての発表が行われた。
　国土交通省海洋・沿岸域政策推進本部は、同省が所管する海洋・沿岸域施策を、０６年６月にまとまった「国土交通省海洋・沿岸域政策大綱」にもとづき、総合的・戦略的に実施するために設置された組織。
　また今回の「懇談会」は、０７年４月に成立した「海洋基本法」に基づき策定される予定の「海洋基本計画」に盛り込むべき施策などについて、海洋分野の学識経験者から意見を聞くために設置されたもの。栗林忠男・慶應義塾大学名誉教授ら、１２名の委員が参加している。【国土交通省】

（注１）　「海洋基本法」は、日本の海洋政策の基本理念、国、自治体、事業者、国民の責務、海洋に関する施策の基本事項を定めた法律。「海洋の開発・利用と海洋環境保全との調和」、「海洋の安全確保」、「海洋に関する科学的知見の充実」、「海洋産業の健全な発展」、「海洋の総合的管理」、「海洋に関する国際的協調」の６点を基本理念として規定したほか、海洋に関する施策を総合的・計画的に推進するための「総合海洋政策本部」を内閣に設置することなどを定めている。議員立法により国会に上程され、０７年４月２０日に成立。同２７日に公布された。