医療施設・社会福祉施設での代エネ・省エネ対策導入事業８件を助成へ　１９年度公共・公益サービス部門率先対策補助事業

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.08.03 【情報源】環境省／2007.08.02 発表

　環境省は「公共・公益サービス部門率先対策補助事業」の１９年度助成対象案件として、医療施設・社会福祉施設で８事業者が行う８件の代エネ・省エネ対策導入事業を採択することを、１９年８月２日までに決めた。
　このモデル事業は、公共・公益サービスの事業主体が行う先進的な代エネ・省エネ対策導入を支援することを通じ、公共・公益サービス部門の温暖化対策を促進することをめざしているもの。
　１９年度は、（１）自治体の事務・事業に関する温暖化対策実行計画（注１）にもとづき実施される、シェアドＥＳＣＯ事業（注２）による代エネ・省エネ設備導入事業で、通常より高水準のＣ０２削減を実現し、モデル性の高い事業、（２）民間事業者が経営する医療施設・社会福祉施設で、事業者が策定したＣＯ２削減計画に基づいて行われる代エネ・省エネ設備導入事業（ＥＳＣＯ事業含む）で、他への波及効果が見込まれるモデル性の高い事業−−に対して対象経費の２分の１を支援するとしていた（注３）。
　８件の採択案件のうち、シェアドＥＳＣＯ事業に関するものは、横河電機（株）（導入施設：沖縄県立北部病院）、三菱ＵＦＪリース（株）（同：国立大学法人鹿児島大学付属病院と医療法人医進会・高石加茂病院の２件）、（株）エネルギーアドバンス（同：神奈川県立三浦しらとり園）、（株）きんでん（同：大阪府岸和田市立岸和田市民病院）−−の５件。これ以外では、医療法人三聖会・三聖病院、医療法人康生会・泉佐野優人会病院、医療法人美杉会・佐藤病院での代エネ・省エネ設備導入事業が採択されている（注４）。
　８件あわせての年間のＣＯ２削減量はＣＯ２換算で６，３７７トンが見込まれている。【環境省】

（注１）地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に規定する実行計画。
（注２）ＥＳＣＯはEnergy Service Companyの略称で、一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。機器導入費などの必要経費は省エネによる経費削減分の一部でまかなわれ、導入者に過度の経済的負担をかけず、省エネが実現できることが特徴。また、シェアドＥＳＣＯ事業はＥＳＣＯ事業の契約形態の１つで、事業実施にあたっての金融機関からの借り入れをＥＳＣＯ事業者が行うもの。ＥＳＣＯの契約形態としては、このほかに、金融機関からの借り入れをＥＳＣＯ事業の顧客側が負担するギャランティードＥＳＣＯ事業という形もある。
（注３）補助金の交付申請の資格があるのは、（一）医療施設・社会福祉施設を経営している民間事業者、（二）自治体の施設に対しシェアドＥＳＣＯ事業を行う民間事業者、（三）その他環境省が適当と認める者のいずれか。
（注４）医療法人康生会・泉佐野優人会病院での事業はギャランティードＥＳＣＯ事業にもとづくもの。