１９年度補助対象　荷主企業と物流事業者が協働して取組むＣＯ２出削減事業の第３次募集実施へ

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2007.12.10 【情報源】国土交通省／2007.12.07 発表

　グリーン物流パートナーシップ会議は、荷主企業と物流事業者が平成１９年度に協働して取組むＣＯ２出削減事業の提案に関する第３次募集を、１９年１２月７日(から１４日（１７時必着）まで実施する。
　この会議は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのＣＯ２排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携し１７年４月に設置した組織。
　今回募集する事業は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、ＣＯ２排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、普及が望まれる事業（普及事業）の１タイプ（注１）。
　「普及事業」として決定されると、ＮＥＤＯ技術開発機構の補助制度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」により、１事業あたり５億円を限度として、対象事業経費の３分の１が補助される。
　提案を行う場合は、所定の様式に従い申請資料を作成の上、朱書きで「普及事業提案書在中」を記入し、経済産業省・国土交通省の担当窓口（注２）宛まで持参または送付することが必要。【国土交通省，経済産業省】

（注１）このほかに、（１）新規性がある事業（モデル事業）（２）物流効率化事業の問題点解決に向けた調査事業（ソフト支援事業）が１９年度に実施されるが、この分野の第３次募集は行わない。
（注２）経済産業省商務情報政策局流通・物流政策室及び国土交通省政策統括官付参事官室。詳細は募集要項参照のこと。