欧州環境閣僚理事会　航空部門をEU排出量取引制度の対象とすることで合意　土壌枠組み指令には合意できず

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2007.12.28 【情報源】EU／2007.12.20 発表

　EUの環境閣僚理事会が12月20日、ブリュッセルで開催され、航空業界からの排出をEU排出量取引制度の対象とする件につき合意に達した。この合意は、2008年内に公式に「共通の立場」として採択され、議会へ第2読会のために送付される。
　今回の合意では、EU域内のフライトだけに限定した1年間の導入期間を設けるという欧州委員会の提案が退けられ、2012年から、全てのフライトを対象に実施されることとなった。航空部門には、2004年〜2006年の平均排出量が100％割り当てられる。また、排出枠総量の10％がオークションに当てられることとなった。
　この他、理事会では、土壌枠組み指令についても検討したが、合意に達することができなかった。一部のEU加盟国から、土壌の問題は各国で対処すべきで、EUレベルで話し合う問題ではないという、補完性の原則に関する反対意見が出されたためである。指令の実施コストが高く、各国の負担が重すぎるという考えもあった。【イギリス環境・食糧・農村地域省】【欧州委員会環境総局】【欧州環境閣僚理事会】


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