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Issued: 2010.08.20

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発表日 | 2008.08.27  情報源 | 日本  カテゴリ | 環境行政 >> 行政資料
気象庁の21年度予算概算要求 静止地球環境観測衛星を整備する方針示す
 気象庁は、平成21年度の同庁の予算概算要求の内容を20年8月27日付けで公表した。
 21年度の気象庁概算要求のうち、一般会計予算の要求額は前年度予算額より約15%増加した632億2,600万円、空港整備特別会計を含む要求総額は同約13%増の736億500万円となっている。
 要求の主要事項となっているのは、(1)静止地球環境観測衛星の整備、(2)地球温暖化観測・監視体制の強化、(3)台風・集中豪雨対策等の強化、(4)地震・火山対策の強化、−−の4点で、地球温暖化問題における適応策や緩和策の策定のため、次期静止気象衛星の地球観測機能を大幅に強化し、「静止地球環境観測衛星」として整備するための予算約77億3,200万円を盛り込むとともに、地球温暖化観測・監視体制の強化事業に関する要求額は、約10億2,800万円と20年度予算額約1億7,200万円に比べて大幅な増額を見込んでいる。【気象庁】
記事に含まれる環境用語 |
地球温暖化
プレスリリース |
http://www.jma.go.jp/jma/press/0808/27a/21yosan.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
気象庁の20年度予算概算要求 気候変動・地球環境対策で1億8,000万円要求(国内ニュース)
平成21年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針を発表(国内ニュース)
関連リンク
「静止気象衛星に関する懇談会」中間取りまとめの公表について(平成20年8月21日:気象庁発表)
気象庁 予算のページ
財務省 平成21年度予算のページ

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