財務省　平成19年度の環境配慮契約について公表

　財務省は、平成19年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（環境配慮契約）の締結実績を公表した。
　今回の発表は、基本方針で具体的な方法が定められている環境配慮契約のうち、九段第三合同庁舎・千代田区役所本庁舎（注）で使用する予定の電力量12,879,000kWhのうち3,000kWの電力の調達について、環境配慮契約を締結したというもの。
　国および独立行政法人等では、環境配慮契約法及び「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（平成19年12月閣議決定）に基づいて、可能なものから環境配慮契約を締結することが定められている。同省では20年度からの本格的実施に向けて、周知を図っていくこととしている。

（注）九段第三合同庁舎と千代田区役所本庁舎は、PFI事業により一体の建築物とし合築整備されたもの。【財務省】