欧州委員会　コペンハーゲンでの地球温暖化交渉に向けて提案

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.02.04 【情報源】／2009.01.28 発表

　欧州委員会は、地球温暖化に対する包括的で野心的な世界規模の合意形成に向けた提案と、このための財政支援に関する提案を行った。新しい枠組は、2009年12月、デンマークのコペンハーゲンで行われる地球温暖化交渉で合意される予定である。
　産業革命前からの気温上昇を2℃以内に抑えるため、途上国では、地球温暖化対策に先進国や多国間機構から、より多額の実質的な財政支援が必要となる。今回の提案では、2015年までに、OECD規模の炭素市場を構築すること、各国の排出量と支払い能力に応じた革新的な国際的基金を創設することが盛り込まれている。
　気温の上昇を2℃以内とするためには、世界全体の排出量が2020年にピークを迎え、その後、2050年までに1990年比で50％削減する必要がある。先進国、途上国双方での行動が必要だが、先進国は全体的な排出量を2020年までに1990年比で30％削減しなければならない。EUでは他の先進国が同様の削減を行う場合は30％、単独でも20％を削減すると約束している。今回の提案では、努力のレベルを同等にできるような国別目標を設定するためのパラメーターを示し、全OECD諸国、EU加盟国と加盟準備国・加盟準備となる可能性のある国に目標を設定するよう求めた。
　一方、途上国に対しては、最貧国を除いて、2020年までに、全体の排出量を何もしないレベルから15〜30％削減するよう提案。これには熱帯林破壊による排出量も含まれる。これらの国々では、2011年までに、全ての主要排出部門をカバーする低炭素発展戦略の採択を約束すべきだとした。
　排出削減のための資金については、追加的な投資額（実質）が2020年には、世界全体で年間約1750億ユーロ必要という試算も示されている（うち半分以上は途上国）。ただし、途上国で2020年までに講じられる対策の大部分は、低コストまたは利益を生ずるもので、国内で資金調達を行うべきである。当該国の能力を超える対策に大しては、公的資金や国際的な炭素クレジットメカニズムから資金援助を行うべきである。
　さらに、コペンハーゲンでの合意は、地球温暖化への適応を支援する枠組を提供すべきである。すべての先進国・途上国は国別適応戦略を策定し、後発途上国や小規模島嶼国には、適応のための支援を行う必要がある。EUは汚染者負担原則と支払能力に応じた、革新的な国際的な資金源を探る必要がある。
　炭素市場については、EU排出量取引制度（EU-ETS)と他の同様のキャップ・アンド・トレードシステムを連結し、2015年までにOECD規模の炭素市場を設立、2020年までに拡大し、主要新興国も対象とするよう求める。これは、地球温暖化を防止するとともに、対策のための資金を集めることを目的とするもの。
　本提案は欧州閣僚理事会、欧州議会、他のEU諮問機関に回付される。閣僚理事会では3月までに回答を示す予定である。【欧州委員会環境総局】