平成21年度環境技術実証事業「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野」の「実証機関」を選定、「実証対象技術」公募開始

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2009.06.29 【情報源】環境省／2009.06.29 発表

　環境省は、平成21年度環境技術実証事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野（小規模事業場向け有機性排水処理技術）の「実証機関」として、大阪府と（社）埼玉県環境検査研究協会を選定し、「実証機関」において「実証対象技術」の公募も開始したと発表した。
　環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的として行う事業。
　大阪府と（社）埼玉県環境検査研究協会において、今回公募される「実証対象技術」は、日排水量50立方メートル未満の小規模事業場である厨房・食堂、食品工場などからの有機性排水を適正処理する技術のうち、商業的に利用可能、後付け可能、低コスト・コンパクト、メンテナンスが容易、−−などの要件を満たすものとされている。
　なお今回募集する分野では、平成17年度より手数料徴収体制となり、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う「実証運営機関」（（財）日本環境衛生センター）が設置されている。
　申請期限は、平成21年7月29日まで。
　申請方法の詳細は、プレスリリースの添付資料や大阪府と（社）埼玉県環境検査研究協会のWEBサイトを参照のこと。【環境省】