EU生息地指令の国内法制化を完了

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2002.01.31 【情報源】／2002.01.21 発表

　フランス政府は、環境国土整備大臣イヴ・コッシェ氏の提案に基づき、国の自然保護地区、地方自然保護地区及び詳細リストに関する「周辺地区デモクラシー法」によって、自然保護措置の一貫性を確保し、強化することに支持を表明した。
　上院における議論を出発点に、同法は、政府が管轄権を有する国の自然保護地区と、地方が管轄権を有する地方自然保護地区という2つの独立した制度の役割を明確にする。国の自然保護地区については、特にEUの生息地保護ネットワークである「ナチューラ2000」が求める国際的、欧州的、国内的義務を果たすため、地域のランク付けを続けることが重要である。法文により、国の自然保護地区におけるランク付けについて、一貫性が確保されるようになる。また、地方自然保護地区では、独自の先駆的なランク付け、また、地域の自然保護を目指す自主的なランク付けを実施する権限が認められた。保護に当たっては、保護地区周辺の土地所有者の承諾も必要となる。
　既存の自主的保護地区については、１年間の所有権放棄の可能性とともに、地方に委譲される。
　これら一連の措置により、ＥＵの1992年生息地指令の国内法制化が完了した。
　なお、「ナチューラ2000」に対し、フランスは国土の５％に当たる270万ヘクタール、1029カ所のリスト案を提出している。【フランス環境・国土整備省】