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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2010.02.26  情報源 | ドイツ  カテゴリ | 健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
ドイツ 日焼けサロンでの未成年への紫外線照射を禁止
 ドイツ連邦環境省は、2月26日、非電離放射線防止規定法が3月1日に施行されると発表した。これは、皮膚癌が増加していることから、日焼けサロンにおいて、未成年に有害な紫外線を照射することを禁止するもので、違反を犯した日焼けサロン等には、最高5万ユーロの罰金が科せられる。
 連邦環境省によると、この禁止は、まだ一般には認識されていない。欧州委員会が2月に発表した調査でも同様の結果が示されている。欧州委員会は、消費者情報が欠如している点、日焼けサロンでの照射が強すぎる点を指摘している。
 また、太陽による自然な紫外線の放射と平行して、人工的な紫外線を浴びることにより、大人にも肌や目に慢性的な疾病が発生する。ドイツ癌支援協会は、近年、皮膚癌の患者数が大幅に増加していることを指摘している。こうしたリスクを避けるために、連邦環境省は、日焼けサロン運営者に対する厳格な基準を定める政令を2010年中に施行するよう準備している。【ドイツ連邦環境省】
プレスリリース |
http://www.bmu.de/pressemitteilungen/aktuelle_pressemitteilungen/pm/45682.php
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