平成21年度水産白書が閣議決定

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2010.05.25 【情報源】水産庁／2010.05.21 発表

　水産庁は、平成21年度水産の動向及び平成22年度水産施策（平成21年度水産白書）の内容が平成22年5月21日の閣議で国会提出案件として閣議決定されたと発表。
　水産白書は、持続可能な漁業を目指し13年に制定された「水産基本法」に基づき作成されるもの。
　冒頭に「トピックス−水産この一年−」を設け、「未利用魚の活用 〜MOTTAINAI〜」、「ファストシーフード（ファストフード＋シーフード）で自給率アップ」、「大型クラゲの出現」、「マグロ類の保存管理をめぐる世界の動き」、「鯨類資源の持続的な利用に向けて」、「天然資源に依存しないウナギ生産 〜完全養殖を目指して〜」など6項目に関する一年間の動きを紹介した。
　また、本編では第1章で「これからの漁業・漁村に求められるのも」と題して、漁業・漁村の6次産業化の展開など、漁業・漁村の将来の在り方を特集するとともに、第2章では平成20年度以降の我が国水産の動向取り上げ、水産物の消費・需給、我が国水産業、水産資源・海洋環境等の各分野における主な動向を紹介している。【水産庁】