生産者の顔が見える木材で家づくり、森づくり　地域材利用推進の検討報告

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2002.02.26 【情報源】林野庁／2002.02.25 発表

　林野庁の「地域材利用の推進方向及び木材産業体制整備の基本方針検討委員会」では、平成１３年１０月から平成１４年１月にかけて検討を行ってきた内容について報告をとりまとめた。
　この報告は平成１３年１０月策定の「森林・林業基本計画」で示された「森林の多面的機能の発揮や林業の持続的発展のための目標・施策」を具体化していくためビジョンとなるもので、（１）地域材利用の推進方向、（２）木材産業体制整備の基本方針−−の２つの課題について検討を行っている。　
　このうち「地域材の利用推進」については、（一）地域の林業・木材産業が活性化することが適切な森林整備につながり、ひいては自然環境保全など森林の多面的機能の発揮にも貢献する、（二）地球温暖化防止のために、木材の利用や木質バイオマスエネルギーの利用を推進することが必要−−の２点を基本的な考え方としつつ、具体的な施策として、森林所有者から住宅生産者までの関係者が連携した「生産者の顔が見える木材での家づくり」や、地域材を利用したリフォーム技術の開発、端材のバイオマスエネルギー源としての利用拡大などを提案している。
　また、「木材産業体制整備の基本方針」としては、（一）グローバルな競争の下で製品を供給する「大量消費の市場に向けた取組み」と、（二）森林所有者から住宅生産者までの関係者が連携した「顔の見える木材での家づくり」−−の２方向の取組みを地域がその特性に応じて選択を行うことを基本的な考え方とした上で、生産から加工、流通各段階での課題を整理している。【林野庁】