警察庁　平成22年夏期の水難・山岳遭難事故状況を発表

【自然環境 自然とのふれあい】 【掲載日】2010.09.10 【情報源】警察庁／2010.09.10 発表

　警察庁は平成22年6〜8月の国内水難事故発生状況と22年7〜8月の国内山岳遭難事故状況をまとめ、22年9月10日付けで発表した。
　22年6〜8月の水難事故発生件数は852件（21年比75件増）、水難者数は1,010人（21年比62人増）、うち、死者・行方不明者数は443人（21年比32人増）。
　水難事故の発生状況を場所別にみると、海が51.6％ 、河川が34.2％を占めている。また、行為別にみると、水泳中、水遊び、魚とり・釣りが多く全体の64.6％を占めてい。
　このことから同庁では、水難事故を未然に防ぐためには、危険箇所の把握やライフジャケット等の着用、天候や体調不良時等における状況の的確な判断、保護者等監視者の付き添い、子供に対する水難事故防止のための指導等に十分留意する必要があるとしている。
　
　7〜8月の山岳遭難発生件数は、530件（21年比121件増）、遭難者数611人（21年比107人増）、死者・行方不明者数は77人（20年比12人増）であり、発生件数・遭難者数ともに昨年よりも増加した。このうち、40歳以上の中高年者は、遭難者数469人（21年比94人増）、死者・行方不明者数は70人（21年比12人増）と増加、全遭難者にしめる中高年者の遭難者数の割合も76.8％と依然として高かった。
　山岳遭難の態様別では、転落・滑落、疲労・病気、道迷い、転倒が多く、これらで全体の87.7％ を占めている。
　これらの遭難は、わずかな不注意や安易な行動が原因で発生していることから、遭難を未然に防止するためには、余裕ある安全な計画作成と登山計画書の提出、危険箇所の把握、天候や体調不良時等における状況の的確な判断、滑りにくい登山靴等の着用等の滑落防止対策に努めること等に十分留意する必要があるとしている。【警察庁】