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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2010.11.24  情報源 | EU  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
EU、欧州議会でRoHS指令改正案が承認される
 11月24日、欧州委員会は、欧州議会による電機・電子機器における特定有害物質の使用の制限に関する指令(RoHS指令)改正案の承認を歓迎するコメントを公表した。今後、欧州理事会において形式的に承認作業が行われる。その後、欧州官報に公開され、20日後に、新指令として施行される。施行後、欧州連合加盟国には、18ヶ月以内に国内法に転換することが求められる。
 2003年に施行されたRoHS指令により、禁止物質の安易な廃棄と環境への排出は、阻止され、欧州連合内だけでなく、世界中で、電機・電子機器の製造に重要な変化がもたらされた。さらに、希少物質の再利用や欧州連合の新経済戦略「ヨーロッパ2020」で重視されている資源効率の向上にも貢献している。今回、承認された改正案により、指令そのものの執行状況が改善され、REACH規則等、他のEU法令との整合性が高められる。改正案では、対象品目に医療機器や監視・制御機器の追加、新規の対象品目に対して8年間の移行期間の設置、禁止物質のリストの審査と変更の複雑性を減少させ、効率性を高めるメカニズムの導入、中心的な概念を明確に定義付けることによるEU全体で共通の手法の実現等が、定められている。【欧州委員会環境総局】
記事に含まれる環境用語 |
REACH規則
RoHS指令
有害物質
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/10/1596&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

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