日本コカ・コーラ、東電管内の夏のピーク時電力を自販機で33％、事業で25％削減

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2011.04.20 【情報源】企業／2011.04.15 発表

　日本コカ・コーラは、東日本大震災で発電所が被災したことに伴い、東京電力管内で今夏、電力不足が予想されることに対応し、夏のピーク時の使用電力を削減する。夏場には水分の補給が求められることから、自動販売機は飲料の供給を続けながら冷却運転をグループごとに停止して33％、事業活動では各工場の製造ラインを交代で休止することで25％以上減らす。6月初めから9月末まで実施する。

　東電管内の約25万台の自販機と、8カ所の工場、約120カ所の事務所を対象にする。自販機については、現在行っている照明の24時間消灯や、午後1〜4時のピークカット機能による全台の冷却運転停止の対策を強化。午前10時〜午後9時の間、3つのグループに分けて時間を区切ってグループごとに冷却を止め、3台に1台は冷却を停止している状態になる。これによって使用電力の33％を削減する。

　工場も3つのグループに分け、平日に交代で製造ラインを休止して使用電力の25％以上の削減を目指す。安定供給を継続するため、8工場すべてで平日にラインを止めるとともに連続して5日間生産を続け、使用電力を減らしながら供給能力を確保。製造ラインを止める日でも製品の出荷は行い、夏場に拡大するニーズに応えていく。

　東電管内のコカ・コーラ各社の事務所では、これまでも行っている温度管理を強化すると同時に、クールビズをさらに促進する。加えて、施設内での節電対策や、就業体制の変更などによる消費電力削減への取り組みプランを検討する。自販機に関しては、東京都の石原慎太郎知事が電力使用量の大きさを問題視する発言をしている。