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環境ニュース[国内]

環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する 第1回技術検討委員会 開催

環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2011.06.13 【情報源】環境省/2011.06.13 発表

 環境省は、環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会の第1回委員会を平成23年6月24日(金)に東京都中央区のスタンダード会議室 東京駅日本橋において開催すると発表。
 今回の検討委員会は、環境影響評価法に基づく「基本的事項」(※)が全開の見直しから5年を経過しており、その内容全般について点検を行う必要があることと、環境影響評価法の改正により、配慮書の手続等が新たに追加されたことを受け、これらの手続に関する基本的事項を定める必要があることから、基本的事項の点検及び策定に必要となる具体的な検討を行うために開催するもの。
 傍聴希望者は、住所、氏名、勤務先、電話番号、傍聴券の送付先(電子メールアドレス又はFAX番号)及び「環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会傍聴希望」の旨を記載し、電子メール又はFAXにて、平成23年6月20日(月)必着で申し込む事が必要。

○申込先
環境省総合環境政策局環境影響評価
担当:小関、関山
電話:03-3581-3351(内線6237、6235)
03-5521-8235(直通)
FAX:03-3581-2697
電子メール:sokan-hyoka@env.go.jp

 (※)「基本的事項」とは、環境影響評価法において事業の種類ごとに主務大臣が定める基準・指針に関して、全事業種横断的に基本となるべき事項をいう(環境省告示として発出)。

【環境省】

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