平成22年度　地方公共団体の環境配慮契約に関するアンケート調査結果公表　契約方針策定は2.3％

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2011.06.16 【情報源】環境省／2011.06.16 発表

　環境省は、地方公共団体の環境配慮契約（製品やサービスを調達する際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価して契約すること）に関する平成22年度アンケート調査の集計結果を取りまとめ、発表した。
　「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」が平成19年11月に施行され、環境負荷の少ない新しい経済社会を構築するためにより一層の取組が求められいる。
　今回のアンケートは、平成22年9月〜12月に全国の地方公共団体を対象に行われた。
　調査結果によれば、環境配慮契約法の内容を知っていると回答した全体の割合は31.2％で、21年度の調査における30.3％から微増した。都道府県・政令市では92.4％（21年度98.5％）が内容を知っていると回答したのに対し、町村では33.5％（21年度35.3％）が知らないと回答しており、地方公共団体の規模により環境配慮契約法の認知度に差がみられた。
　契約方針を既に策定していると回答した割合は2.3％（21年度1.9％）。都道府県・政令市の約6割が策定に対して意欲を示しているのに対し、区市、町村では「現時点では環境配慮契約に取り組むかどうか分からない」との回答が約9割に及んでいた。【環境省】