東京・丸の内での共同配送実証実験結果速報　１日平均約４００個の荷物を共同配送

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2002.04.05 【情報源】国土交通省／2002.04.05 発表

　国土交通省は平成１４年４月５日、東京・丸の内の企業、ビル管理者、物流関係者、学識経験者、地方公共団体などで構成される「丸の内物流効率化実行委員会」が、千代田区丸の内２丁目を中心として実施した共同配送実証実験の結果速報を公表した。
　この実証実験は、路上駐車抑止の渋滞対策に加え、物流効率化、交通量の軽減による環境負荷低減策なども含めた複合目的の実験として構想され、警察庁と国土交通省の認定を受けた「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）実証実験」として実施されたもの。実施期間は平成１４年２月１日から２８日の１か月間だった。
　具体的には、ディーゼル車に比べ窒素酸化物の排出量が１０分の１、ＰＭ（浮遊粒子状物質）の排出がゼロのＣＮＧ（天然ガス）車１０台を投入し、幹事会社６社（西農運輸、佐川急便、日本通運、福山通運、ヤマト運輸、カンダコーポレーション）の連携のもと、対象地区の５つのビルに１２名のスタッフを配置。ビルごとに荷物を一括して配送した後、各ビルで荷分けを行い受取人に配達する「共同配送」を行っていた。
　なお速報結果によれば、期間中の平日１９日間に運送された貨物は計７，４００個（１日平均約４００個）。路上駐車の抑止を呼びかけたことにより路上駐車台数が２分の１に減少するなどの波及効果もあった。【国土交通省】