22本の決議採択　ラムサール条約第11回締約国会議

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2012.07.20 【情報源】環境省／2012.07.19 発表

　環境省は、平成24年7月6日から13日にかけて、ルーマニアのブカレストで開催されたラムサール条約第11回締約国会議の結果概要を公表した。
　ラムサール条約は正式名称を「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といい、1975年に発効されている。
　今回の会議は、“Wetlands: home and destination”（湿地：故郷、そして目的地）をテーマに開催され、162の締約国のうち137か国の代表が参加した。また、国際機関、NGO等もオブザーバーとして多数参加した。
　各国が提出した報告書に基づき、条約の履行状況の概要が報告されたほか、常設委員会、財政小委員会及び科学技術検討委員会より、前回締約国会議以降の動きについて報告された。また、NGO代表より、今次締約国会議の直前に開催されたNGO会議の結論が紹介された。
　そして、[1]今後のラムサール事務局の所管、[2]財政および予算関連事項、[3]ツーリズム、レクリエーション、湿地、[4]農業と湿地の相互作用：水田と害虫管理、[5]条約の科学技術的な助言および支援の効果的提示の確保、[6]今後の科学技術的な条約実施の優先事項、[7]2013-2015年の科学技術検討委員会（STRP）運用規則の調整−−など、合計22本の決議採択された。
　7月7日には、新たに9か所の日本の湿地が同条約湿地登録簿に掲載され、ラムサール条約事務局より登録認定証が関係自治体に授与された。また、辻井達一氏が、釧路湿原やサロベツ原野、チリカ湖（インド）等の自然再生等における長年の貢献が評価され、日本人2人目となるラムサール賞の科学部門を受賞、常設委員会議長より賞の授与を受けた。
　なお、次回第12回締約国会議は、2015年にウルグアイのプンタ・デル・エステでの開催が決定された。【環境省】