電源開発・三井物産・日本政策投資銀行、中国に建設した石炭火力発電所が運転開始

【エコビジネス 環境技術】 【掲載日】2012.08.22 【情報源】企業／2012.08.17 発表

　電源開発（Jパワー）、三井物産、日本政策投資銀行（DBJ）が、香港の卸電力（IPP）事業者、華潤電力と出資する電力事業会社が中国南部の広西チワン族自治区に建設してきた超々臨界石炭火力発電所の1号機が完成し、運転を始めた。2号機も11月に運転開始する予定になっている。従来型より効率の高い超々臨界方式の発電所となり、CO2排出を抑える。

　この事業は「賀州発電所プロジェクト」の名。広西チワン族自治区東部の賀州市に出力100万kW2基、計200万kWの超々臨界石炭火力発電所、賀州発電所を建設し、発電した電力を、同自治区を供給区域にする配電会社に販売する。今回、1号機100万kWが営業運転を始めた。超々臨界方式は蒸気を高温高圧にすることで発電効率を高める仕組みで、同自治区では初めて。

　Jパワー、三井物産、DBJは、プロジェクトを共同で進めることで華潤電力と2010年8月に合意。JパワーとDBJが出資して三井物産が転換社債を株式に転換する投資会社と華潤電力が、賀州発電所の事業会社に投資する会社を経由して参画している。プロジェクトは、経済発展が進む中国・華南地域に電力を安定供給するとともに、省エネと環境負荷低減を図る狙いがある。

　Jパワーは、これまでの石炭火力発電所の建設・運営と中国でのIPP事業などの経験を活用して収益向上につなげる。Jパワーが出資する海外で運転中のIPPプロジェクトは、賀州発電所1号機の運転開始で30件・出力計約1650万kWに拡大。持ち分は計約385万kWになった。今後は2号機に加え、タイの9件計398万kWとインドネシアでの1件200万kWの開発案件を進める。【電源開発（株）】