丸紅、ウクライナの環境投資庁傘下と炭鉱地下水を飲料水にする設備の契約を締結

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2012.10.22 【情報源】企業／2012.10.18 発表

　丸紅は、ウクライナの環境投資庁傘下と、炭鉱の地下水を飲料水にする設備の供給契約を結んだ。日本の最新技術の紹介要請を同国から受け、東レのろ過膜技術を活用した設備を提案した。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と環境投資庁が交わした温暖化ガス排出枠購入契約に基づく排出量取引事業として実施する。

　ウクライナ東部に位置するルガンスク州の廃鉱からの炭鉱地下水が対象になる。同州ではマンガンや塩分を多く含む炭鉱地下水が河川に流れ込み、水質汚染や、飲料水不足が深刻化している。同州政府は州内20カ所の廃鉱から湧き出した水を飲料水にすることで水質の改善と、同州内の飲料水需要の3分の1を賄うことができると見込んでいる。

　東レの限外ろ過膜と逆浸透膜を使った設備を納入する。限外ろ過膜は水中の浮遊物質や細菌などが除去対象となり、主に飲料水や工業用水の製造、廃水処理などに使用される。逆浸透膜は水中の溶解塩類や溶解有機物、微粒子などを除去し、幅広い用途で利用が可能。今回は同州でのモデルケースになり、丸紅はウクライナでの事業拡大につなげる。

　NEDOと環境投資庁の契約は、京都議定書で削減目標を持つ先進国に割り当てられる温暖化ガス排出枠を購入する内容。割当量の移転に伴う資金を、環境対策に使うことが条件になる。NEDOと同庁は、2009年3月に3000万tの購入契約を結び、購入代金をウクライナの温室効果ガス排出削減活動や、各種の環境保護の取り組みにあてることで合意した。【丸紅（株）】