一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

環境ニュース[国内]

平成24年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」 4地域の事業計画を採択

ごみ・リサイクル リサイクル】 【掲載日】2012.11.27 【情報源】環境省/2012.11.27 発表

 環境省は、平成24年11月17日、平成24年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」の公募地域を決定し公表した。
 この事業は、現在募集を行っている「小型電子機器等リサイクルシステム構築協力地域」において提出された事業計画書を基に、効率的・効果的な回収方法等の検討を行うため、住民から排出される多種多様の使用済小型電子機器等の回収、回収された使用済小型電気電子機器の、分別・解体・選別・破砕などの中間処理、貴金属やベースメタル・レアメタルなどの有効金属の抽出などに関する実証実験を行うもの。
 今回、実証事業実施地域として事業計画が採択された地域は、以下の4地域。
(1)岡山県(笠岡市、井原市、浅口市、里庄町、矢掛町)
(2)山口県(宇部市、美祢市、周南市、山陽小野田市、阿武町)
(3)愛媛県(久万高原町、松前町、砥部町、松野町、鬼北町)
(4)九州地域
  福岡県内
    (大牟田市、久留米市、田川市、筑後市、大木町、新宮町、
     柳川市、宮若市、みやま市、遠賀・中間地域広域行政
     事務組合、那珂川町、小竹町、鞍手町)
  佐賀県内
    (基山町、鳥栖・三養基西部環境施設組合)
  長崎県内
    (島原市、対馬市)
  熊本県内
    (熊本市、山鹿植木広域行政事務組合)
  宮崎県内
    (日向市)
  鹿児島県内
    (志布志市、屋久島町、曽於市、大崎町)
 今後、公募により採択された事業計画に基づき、使用済小型電子機器等からの有用金属の回収を行うための実証事業を実施する事業者を、別途、環境省が選定し、事業発注を行う予定。【環境省】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

関連情報

関連リンク